税制証明書発行について

税制証明書発行のご案内

中小企業・小規模事業者等の設備投資に対する税制優遇措置において、日医光では、当該医療機器（内視鏡関連機器、眼科関連機器、眼鏡関連機器）に関し、「証明書」発行業務を行っております。
中小企業経営強化税制（経営力向上設備）の生産性向上要件証明書発行は、令和6年度まで2年間延長されました。

税制の概要

対象医療機器の要件

日医光担当区分

日医光が証明書を発行する機器は、下記の区分に示される医療機器です。申請の際には、ご確認の上手続きお願いいたします。

手続きの流れ

医療機関（設備ユーザー）の方は、それぞれの設備取得の前に、医療機器メーカー（設備メーカー）に証明書発行を依頼し、医療機器メーカー（設備メーカー）を通じて工業会等（日医光）から対象医療機器の要件を満たす設備であることの証明書を取得する必要があります。

Ⅰ　証明書発行プロセス

①証明書発行依頼

②証明書発行申請

依頼を受けた医療機器メーカーは、当該医療機器が本税制上の設備要件を満たしていることを確認してください。以下の「証明書発行申請書」「証明書」および「チェックリスト」に必要事項を記入し、エビデンス資料、返信用封筒を添えて、郵送にて日医光へ申請してください。

送付	提出物	書式	記載上の注意
郵便	証明書発行申請書		ー
	証明書（2024年5月27日更新）		ここを確認してください
	チェックリスト		ここを確認してください
	エビデンス資料	ー	ー
	返信用封筒 （返信宛先明記、切手を貼付のこと）	ー	ー

＜エビデンス資料の例＞

• 当該モデルおよび一代前モデルの性能（生産性向上要件の計算に用いた数値）がわかるもの
• 当該モデルおよび一代前モデルの販売開始年度（年月）がわかるもの
• 旧モデルが全くないモデルについて申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料等

＜申請窓口＞

　日本医用光学機器工業会　事務局　　　〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3-1-11　繊維会館2階

③証明書発行

④証明書交付

証明書発行に要する標準的な期間

証明書発行に係る手数料

発行した証明書を返送する際に、請求書を同封します。振込手数料はご負担お願いいたします。

2023年4月1日 日医光事務局受付分より手数料を以下の通り改定いたします。

当工業会はインボイス発行事業者ではありません。

本件に関する問い合わせ

日本医用光学機器工業会
　　　　　　お問合わせ用メールアドレス　jmoia1@orion.ocn.ne.jp